日语等级考试听力练习7

　日语原文：

　　集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会は、報告書の策定に向けて、日本が実行できるようにすべき行動事例の案をまとめ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査などが盛り込まれています。政府の有識者懇談会は、年内にも報告書を策定する方針で、これに向けて日本が実行できるようにすべき、行動事例の案をまとめました。それによりますと、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対し、立ち入り検査を実施したり、日本の港に強制的に航行させたりすることなどが盛り込まれています。また、平成2年のイラクのクウェート侵攻のような国際秩序に影響を及ぼす武力攻撃が発生した場合、国連の決定に基づく、多国籍軍などへの支援活動に参加できるようにすることや、原油を積んだタンカーなど、日本の船舶の海上交通路が機雷で封鎖された場合、機雷を除去できるようにすることなども挙げています。さらに、領海に侵入した外国の潜水艦が退去要求に応じない場合、どのような実力行使が可能か検討すべきだとしています。こうした行動事例の中には、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しなければ対応できない事例もあり、懇談会は今日開く会合で事例ごとに議論し、憲法解釈などを見直して実行できるようにする方向で、検討を進めることにしています。

　　参考翻译：

　　就有关行使集体自卫权的问题，政府召开专家座谈会，旨在制定相关报告书，汇总日本理应行使集体自卫权的行动个例，拟加入“当同盟国美国本土受到攻击时，日本有权对发起攻击的国家的武器运输船只进行检查”等相关内容。政府召开专家交流会，汇总日本理应行使集体自卫权的个例，并于年内完成相关报告书。其中，当同盟国美国本土受到攻击时，日本有权对发起攻击的国家的武器运输船只进行检查或强制扣留在日本的码头等内容将列入讨论范围。会议还将列举当发生诸如平成2年时伊拉克发动的对科威特战争这一类的影响国际秩序的武力攻击时，日本可根据联合国的相关决议，派兵加入多国部队进行相关军事救援行动;载有原油的油轮等日本船只的海上通路被水雷封锁时，日本有权进行排除水雷作业等个例。此外，当入侵日本领海的外国潜水艇在收到日方警告之后，依旧实施攻击时，日本可采取何种程度反制措施也将在会议中进行讨论。在这些行动个例上，历届政府，不乏存在虽集体自卫权行使违反宪法解释，但不允许行使集体自卫权就没法处理的个例。在今天召开的会议中将对这些个例逐个进行讨论，旨在修改宪法解释以行使相关集体自卫权。

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