1-1 留学生とは

　　海外から来日した留学生、つまり外国人留学生とは、日本の大学や高等教育機関で

　　教育を受けるために入国し、実際にそれらの大学等に入国した外国人学生を指す。具体的には出入国管理及び難民認定法（以下入管法）にある在留資格の「留学」によって入国した者と、入国後に所定の手続きを経てその資格を得たものである。

　　日本の大学等で学ぶ外国人留学生には、文部省が直接に奨学金を支給する国費留学生（日本政府留学生）と外国政府が自国の費用で派遣している留学生（外国政府派遣留学生）そして私費留学生とに分けられる。

　　1-1-2 国費留学生とは、私費留学生とは

　　国費留学生と私費留学生の一番大きな違いは、名称からもわかるように留学の費用を誰が出すかという点である。先にも述べたように、国費留学生とは日本政府が留学のための経費を全面的に持つ留学生で、私費留学生とは自らの意志で、基本的には留学にかかる経費は自分持ちの留学生のことである。しかし、近年は私費留学生に対しても、各大学で学習奨励費の支給や、授業料の私学における30%の減免、国立大学の場合は留学生の学費免除、あるいは半額免除などが日常的に実施されている。奨学金の申請には手続きの複雑さなど面倒なことも多いが、費用の点からだけでみると、国費留学生と私費留学生との区分は薄れつつあるといえる。とはいえ、実際に今回聞き取り調査を行った留学生からは、奨学金による国費留学生と私費留学生の差を嘆く私費留学生も多く、北大では国費留学生には渡日費用と学費のほかに毎月18万円を与えているというが、奨学金をもらえない私費留学生は、日本の法律で定められた時間内でアルバイトをして生計を立てていかなければいけないので、生活は国費留学生比べてはるかに苦しいと訴える。制度上では、国費留学生と私費留学生の区分は薄れつつあるといわれているが、留学生自身は国費と私費の金銭的な差は大きいと言う。

　　1-1-3 入学の選考方法の違いにみる留学形態の違い

　　国費留学生（日本政府派遣留学生）は、留学に関する書類の出願後、在外日本公館が当該政府の協力を得て実施する第1次選考に合格し、文部省の最終選考を経たうえで採用が決定される。この際本人の希望大学は尊重されるが、必ずしもそのとおりになるとは限らない。そして、大学へ入ると、研究生の場合は6 ヶ月間、学部留学生の場合は1 年間日本語を勉強することになる。私費留学生は、（財）日本国際教育協会が実施する、私費外国人留学生統一試験や外国人日本語能力試験を受験し、得点がそれぞれ60%以上ならば各大学の試験を受けることができる。私費留学生の大半は就学生4として入学先未定のままで来日し、日本語学校などで勉強した後に留学先の大学等を決るのが普通で、こうした行き先が不安定な私費留学生の状況を改善するため、この統一試験を海外でも実施できるような動きもある。また文部省では、中国とマレーシアの政府派遣留学生を対象に、日本人教員を現地に派遣、日本語教育や渡日前予備教育を行なっていたのだが、90 年以降この制度をインドネシアやブラジルなどでも行なっている。以上のことから、私費留学生は受入れ大学に入る以前にかなりの日本語の能力が必要とされるのに対して、国費留学生、特に研究生にいたっては6 ヶ月間しか日本語を学ばない。一方外国人入試とは？

　　特別選抜入試

　　日本人の大学入試選抜制度は、大きく分けて2種類あります。ひとつは一般入試と呼ばれる制度である。これは、世界共通の制度だと思う。高等学校までの勉強を一生懸命にして、学科試験を受け、その成績で合否を決める制度です。どこの国でも受験生は、日本の高校生（受験生）たちと同じように、夜遅くまで勉強してるんじゃないでしょうか？そして、もう一つの制度は、特別選抜入試と呼ばれる制度だ。この制度では、学科試験よりも受験生自身の人柄と将来性、目的性が評価される入試制度だ。受験生がどのような考え方を持ち、どのような夢を持っているか、それが大切になる。外国人留学生が受験する入試は、この特別選抜入試で実施される 特別選抜入試では、前述のように、受験生個人の資質が問われてきる。例えば、志望理由書であるこの志望理由書は非常に大切で、特に有名大学などでは最重要課題とされている。いろいろな本に書いてある例文を真似しても合格できない。自分自身でしっかりと考えなければならないと実感した。また、小論文の試験も同様だ今の日本の教育は、これまで行われて来た偏差値教育（英語、数学、歴史などの学科試験を重視する）制度から、個性や独創性、情熱、行動力といった、学生個人の能力を開発する制度へ変わってきている。それらの能力を評価するのが特別選抜入試であり、もう1つ、AO入試でもあるのだが、そのような理由から、出題される小論文の解答も、やはり、受験生自身の独創性と思考力が測られるようになっている。志望理由書にせよ小論文にせよ、これらの課題に答えるには、普段から社会（世界）に関心を持ち、自ら思考し、自分の考えを持つようにならなければならない。そのために、新聞を読んだり、自分の専攻に関して勉強したりしなければならないのだ。

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